麻生太郎首相と全閣僚が出席して４日午前に行われた衆院予算委員会は、質問に立った民主党の前原誠司副代表が首相を詐欺師呼ばわりし紛糾した。

　前原氏は道路特定財源の一般財源化に伴い新設された「地域活力基盤創造交付金」の使途が主に公共工事にあてられることを強調し「首相は“やるやる”詐欺の常習犯だ。選挙をやるといってやらない。一般財源化もやるといってやっていない」と批判した。

　これに首相は「詐欺というのは犯罪だ」と応戦。さらに衛藤征士郎委員長が前原氏に「無礼な言論をしてはいけない」と注意すると、民主党議員が委員長席を囲み、騒然となった。

　前原氏の発言はエスカレートし、公益法人の在り方について首相が「事前通告がない」と答えると「そんな答弁するなら家で寝ていたほうがましだ。税金泥棒だ」と言いたい放題だった。

３日の衆院予算委で細野豪志議員が示した「渡り」の事例（金額は推定）
　雇用情勢の急激な悪化を受け、公務員への風当たりは強まっている。

　特に批判が集中しているのが、退職した公務員の再就職を省庁が企業などに押しつけ的にあっせんする「天下り」と、再就職を繰り返し、その都度退職金も受け取る「渡り」だ。

　３日の衆院予算委員会では、民主党の細野豪志議員が、元水産庁長官が６団体に「天下り」「渡り」を繰り返し、退官時の退職金を含め、推定３億２５００万円以上を受け取った事例などを紹介。甘利行政改革相も「こんな渡りを繰り返す人は断じて許しません」と答弁せざるを得なかった。

再就職 公務員

私がまだお墓のことをよく知らなかった頃、最もわかりにくかったのが、「永代使用（墓）」と「永代供養（墓）」の違いです。

　永代使用とは、最初に一時金で「永代使用料」を払って、お墓（墓地や納骨堂）を使用する権利を購入し、その後「管理料」などを払い続けることで、ずっとそのお墓を使うことができるというものです。従来型のお墓はこれにあたります。

　これに対して永代供養墓とは、子どもがいないなど、お墓の面倒を見てくれる人がいない場合に、お寺などで代わりに管理・供養してくれるものです。独身や子どもがいない人、夫と同じ墓に入りたくない女性などを中心に、注目が集まっています。

永代使用のお墓の種類
　永代使用のお墓には、墓地（土地）を借りて、そこに自分の好みの墓石を建てるタイプと、ロッカーのような納骨堂方式のものがあります。前者は借地権付きの一戸建て、後者は賃貸マンションに例えるとわかりやすいかもしれません。

　運営主体で見ると、寺が運営する「寺院墓地」、自治体による「公営墓地」そして民間企業経営の「民営墓地」の3つに分けられます。

　寺院墓地はその寺の檀家に対して墓地を提供し、住職が供養も行います。永代使用料や管理料のほか、お寺の行事のときなどにはお布施を払うことになりますが、頼めばいつでも供養してもらえるという安心感があります。

　公営墓地の魅力は墓地の単価が安いことです。ただし、広めの区画であれば、墓地代も墓石などの費用も高くなりますので、支払い総額は他と変わらないか、かえって高くなることもあるようです。また人気が高く抽選に当たらないと購入できない場所もあります。

　民営墓地は、立地も種類も金額もさまざまで、空いていればすぐに購入できるのが魅力です。全体のイメージを保つため、墓石などが指定されているところもあります。

永代供養墓とは
　永代供養墓は、最初に一時金で費用を払えばずっと供養してくれるお墓です。他の人と同じ場所に入るタイプ（合葬墓）が主流ですが、当初は通常形式やロッカー形式のお墓に個別に埋葬して、33年など一定期間が過ぎたら、お骨を合葬墓などにまとめるというタイプもあります。

　合葬墓なら費用も安く済むので、墓地や埋葬にお金をかけたくないという人にとっても、メリットがあるでしょう。亡くなったあとずっと供養してもらえるという安心感も手に入れられます。

　非婚化や少子化で家やお墓を代々継いでいくという慣習がすたれつつある時代には、永代供養墓のような個人単位のお墓が主流になっていくのかもしれません。

　シングルのお墓の問題を意識したのは、独身の女性から、マネープランの相談の合間に「自分のお墓はどうしたらいいのか不安になる」と聞いたときです。男性と比べて女性の方が、自分が死んだ後のことをあれこれ思い悩むもののようですが、亡くなってからの実務的なことは、どんなに頑張っても自分で始末することはできません。最近、女性向けに生前予約できる永代供養墓が作られているのは、とてもいいことだと思います。最後の行き先が決まっていれば、安心して残りの生活を楽しむことができるでしょう。

行き先 最後

低所得のため国民年金保険料の支払いを減免される対象者の８割に当たる８７１万人が減免の申請をしていないことが分かった。厚生労働省が推計した。減免を受けるには本人の申請が必要で、手続きをしないと将来、無年金や低年金になる恐れがある。制度を知らなかった人も多いとみられ、厚労省は申請がなくても、自動的に保険料を減免する仕組みを検討している。【野倉恵】

　公的年金の受給資格は納付が計２５年間必要。減免期間は資格期間に加算できるが、将来の給付は減額される。自営業者やパートなどの国民年金の場合、所得に応じて全額～４分の１減免される。全額免除の場合、年金額は満額の６万６０００円の３分の１に減額される。国民年金加入対象者のうち、減免対象者は０７年で１１２７万人だが、うち８７１万人は申請していない。

　年金保険料減免は、障害年金や生活保護の受給者を除けば本人の申請が必要。社会保険庁によると、公的年金を受給できない人は０７年で推計１１８万人。生活保護世帯以下の生計水準の人も多いとみられるが、実態は明らかになっていない。

公的年金の受給資格

7世紀に設立し、現在の宮崎県と鹿児島県の九州本土部分を管轄した。大宝2年 （702年） に唱更国（後の薩摩国）が分立し、鹿児島県部分の西部（薩摩）が除かれた。和銅6年 （713年） 4月3日に、大隅国を分立し、肝杯郡、贈於郡、大隅郡、姶羅郡の四郡が移管した。以後、日向国の領域（臼杵郡、児湯郡、宮崎郡、那珂郡、諸県郡の五郡）に変化はない。


[編集] 歴史

702年以前
702年-713年
[編集] 飛鳥・奈良・平安時代

[編集] 令制国以前
国産み神話においては、筑紫国、豊国、肥国とともに筑紫島（九州）を構成する熊曽国（熊襲）として登場する。他の三国と異なり有力な国造に率いられた統一した「クニ」ではなく、熊襲族の支配した地域であったことが想像される。

それが、現在の大分県方面から、だんだんと大和朝廷の影響下に入り、おそらく熊襲・隼人制圧の拠点として強いつながりを持つようになったのは、4世紀ごろから数多く見られるようになる前方後円墳や天孫降臨や神武東遷といった日向神話により窺うことができる。


[編集] 令制国以後
日向は、古くは「ひむか」と読んでいた。日向国は、7世紀に設けられた。成立時には、現在の宮崎県と鹿児島県の九州本土部分（旧「熊曾国」）を領域にしていたが、鹿児島県部分の大半には律令的な制度は未だ及んでおらず、大和朝廷の支配が実質化していなかったと考えられる。大宝2年 （702年） に唱更国（後の薩摩国）、和銅6年 （713年）に大隅国が分立し、以後千数百年に及ぶ日向国の領域が確定した。

令制では大上中下のうちの中国とされ、中央から守、介、掾、目の四等官とそれを補佐する史生が派遣された。中国では通常欠員とされる介が正式におかれ四等官がそろっている。なお、史書に残るものは左遷人事が多い。遠国であったため、掾以下の人事や四度使の監査など、大宰府の強い管理下に置かれた。

弘仁6年（815年）には軍団1団500人の兵士を持っていた。他国と比べると少ない。この年以前には軍毅1人が指揮したが、以降は補佐に1人を加えて大毅1人、少毅1人になった。


[編集] 鎌倉時代
1185年（文治元年）惟宗忠久が主筋である近衛家の島津荘（現.都城市一帯）の下司職に補任され、島津忠久と称した。島津氏の始まりである。島津氏は1197年（建久8年）に薩摩・大隅にあわせ日向の初代守護職に任じられた。また、忠久は島津荘の地頭職も兼任した。しかし、忠久が、1203年（建仁2年）、比企能員の変に連座し、三州守護職と薩摩国を除く地頭職を剥奪されると、日向国守護職及び日向島津荘の地頭職は、北条氏赤橋家に伝えられることとなった。

日向国北部一帯を有した宇佐神宮の宇佐宮荘においては、在地勢力である土持氏が地頭として勢力を有していたが、鎌倉御家人の伊東氏が地頭職を得、既存在地勢力と対立しつつ、支配を定着させていった。


[編集] 室町時代
南北朝時代においては、北朝方より南九州の大将として畠山直顕が日向国に派遣され、南朝方の勢力と対立したが、島津氏など在地勢力は北朝と南朝との間を転々することにより、畠山直顕の支配に抵抗した。直顕は観応の擾乱において足利直義に味方し、足利尊氏方に味方した島津氏と争い敗れた。その後も九州探題が南九州に影響を伸ばそうとするも失敗し、やがて日向国の守護職は島津氏が世襲するようになる。ただし、全国の例に違わず、日向国も群雄割拠の状況となり、南北朝から室町時代中期にかけては、北部は土持氏、中央部は伊東氏、南部は島津氏及びその一族を中心として、各地の国人領主を吸収しながらの勢力争いが展開された。

戦国時代になって、伊東義祐が日向国の主要部分を支配して戦国大名化したが、強力な基盤を築けないうちに、薩摩・大隅の統一を果たした島津氏が北上してきた。滅亡の危機に立った義祐は豊後の大友義鎮を頼ったが、島津氏が1578年の耳川の戦いにおいて大友氏に大勝し、日向国一円を支配することとなった。しかし、1587年秀吉の九州攻めを受け、島津氏が降伏すると、日向国は功のあった大名に分知された。


[編集] 江戸時代
日向国に大きな大名は置かれず、天領と小藩に分割された。延岡藩、高鍋藩、佐土原藩（薩摩藩支藩）、飫肥藩。他に、隣の大隅国からはみ出るように薩摩藩が諸県郡を領有し、肥後国の人吉藩も領地を持った。

明治時代

小藩 天領

財政力指数が1.0を上回れば地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば地方交付税交付金が支給される交付団体となる。したがって、地方交付税交付金が地方公共団体間の財政力の格差を調整するために支給されるものであることからするとその性質上必ずしもすべての地方公共団体に地方交付税交付金が支給されるわけではないことになる。ただ、日本全国47都道府県の中で1.0を上回っている都道府県は近年では東京都と愛知県しかないため、東京都・愛知県以外すべての道府県に支給されている。市町村に関しては、東京都港区や武蔵野市、豊田市など一部の市町村を除きほとんどの市町村は1.0を上回っていない。また、2004年度から2006年度における第1期の三位一体の改革に伴う地方への税源移譲により全国的に高くなる傾向にあるが、社会保障関係経費等の増嵩もあることなどから必ずしも地方財政の自由度が高まっているものを示した指標にはなりえていない状況にある。

財政力指数が1.0を上回れば地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば地方交付税交付金が支給される交付団体となる。したがって、地方交付税交付金が地方公共団体間の財政力の格差を調整するために支給されるものであることからするとその性質上必ずしもすべての地方公共団体に地方交付税交付金が支給されるわけではないことになる。ただ、日本全国47都道府県の中で1.0を上回っている都道府県は近年では東京都と愛知県しかないため、東京都・愛知県以外すべての道府県に支給されている。市町村に関しては、東京都港区や武蔵野市、豊田市など一部の市町村を除きほとんどの市町村は1.0を上回っていない。また、2004年度から2006年度における第1期の三位一体の改革に伴う地方への税源移譲により全国的に高くなる傾向にあるが、社会保障関係経費等の増嵩もあることなどから必ずしも地方財政の自由度が高まっているものを示した指標にはなりえていない状況にある。

参考にしております。

支給 地方交付税交付金